入管難民法改正案 成立

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【2018年12月9日】

 東京新聞によると、在留資格を新設し外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は8日午前4時ごろ、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決成立した。 施行は来年4月1日。


法案の内容[編集]

 政府は、人手不足を解消するためとして、新たに在留資格を創設する。なお、技能実習制度は残す見通し。

特定技能1号 特定技能2号
技能 一定程度の技能を持つこと 熟練した技能を持つこと
在留期間 5年 期限の更新可能
家族の帯同 不可能 可能

業種は農林水産、建設、造船など。ただ、詳細は「省令で定める」とされており、野党は「立法権の放棄だ」と反発していた。


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