ウクライナが国産兵器を欧州各国へ輸出開始

【2026年2月11日】

ウクライナ・キーウでイギリスのスターマー首相とともに無人航空機（UAV）を視察するゼレンスキー大統領（2025年1月）

2月8日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ国内で生産された兵器の輸出を開始すると発表した。年内にもウクライナ製兵器の輸出拠点としてバルト三国や北欧を含むヨーロッパ各地に「輸出センター」を10か所設置する予定だ。ロシアとの4年に及ぶ交戦によって得られた軍事技術を活用して製造された無人航空機（UAV）のドローンも輸出品に含まれる。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、ウクライナの軍事産業は拡大し、ウクライナ国内には1000社以上の軍事装備メーカーが存在するとされている。実戦によって技術力を高めたウクライナの兵器や専門家にはヨーロッパからの需要も高く、兵器を輸入するヨーロッパ諸国も軍事力を強化することが可能となる。

ロシアと交戦中のウクライナが国産兵器を輸出する背景には、簡易に量産できるドローンなどの小型兵器を輸出して得られる資金を元に、ウクライナが独力では開発できないような大型兵器を得ようとする構想があるという見方もある。

今回の国産兵器輸出にあたり、ゼレンスキー大統領は「ドローンは国や軍にとって必要だが、それ以上のものはすべて輸出可能」、「ヨーロッパの安全保障はウクライナの技術と専門家によって成り立っている」と主張している。