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出典:『ウィキニュース』（ベータ版）

(8/26更新) 衆議院解散総選挙（8月30日）の期日前投票をした有権者は、今選挙が公示された8月19日から23日にかけての5日間で、日本全国で305万5634人に達して、前回の2005年の総選挙の同じ期間の201万4072人から104万1562人（約1.5倍）も増えたことが総務省の8月24日発表の中間経過集計で明らかになった。
都道府県別の伸び率で最も大きかったのが沖縄県の149%。ついで山梨県86%、長野県81%などと続き、28の道府県で50%以上の伸びを記録。最低は宮崎県の7%。一方有権者に占める期日前投票の割合が最も高いのは愛知県の4.11%。次いで福岡県の4.01%、熊本県の3.91%など。最低は栃木県の1.86%、岩手県の1.89%、滋賀県の2.16%などだった。 >>全文