阪急ホールディングス、阪神電鉄の株式公開買い付け実施

【2006年6月3日】

読売新聞によると、阪急電鉄の持ち株親会社である阪急ホールディングスは5月29日、阪神電鉄の株を公開買い付け (TOB) することを、5月29日に行った両社の会見で発表した。

それによると、阪神電鉄株1株につき930円を阪急ホールディングスが買い付けて、TOBの成立を前提として10月1日で経営統合を実施するとしている。TOBの期間は21日間で6月19日までに終わらせるとしている。これが成立すれば、阪急ホールディングスが阪神を完全子会社にし、阪急ホールディングスの社名も「阪急・阪神ホールディングス」と変更する予定で、取締役18人中6人は阪神から迎え入れるという。

これに関連して、読売は6月1日の報道で、新会社の会長に阪神電鉄新社長となる予定の坂井信也・現阪神電鉄常務を、また社長には角和夫・現阪急ホールディングス社長を迎えるとする人事を明らかにした。

なお、日本経済新聞によると阪神の大株主である村上世彰氏に対してインサイダー取引に関する捜査が3日開始されたが、これに関連して阪急HDは2日、「阪神の企業価値を毀損するものではない」として、TOBを継続する考えを示した。

阪神電鉄株をめぐる問題の関連記事[編集]

村上ファンド、阪神電鉄の取締役の過半数推薦を提案へ（2006年5月3日）
阪急電鉄が阪神電鉄の株式買収・経営統合へ動く（2006年5月1日）

出典[編集]

YOMIURI ONLINE関西発『阪急が阪神電鉄株を公開買い付け、成立条件に統合』 — 読売新聞大阪本社, 2006年5月29日
YOMIURI ONLINE 『阪急阪神ＨＤ会長、阪神・坂井氏に…社長は阪急・角氏』 — 読売新聞, 2006年6月1日
『本日の一部報道について』 — 阪急ホールディングス, 2006年6月2日
『東京地検、村上代表を任意聴取・インサイダー疑惑』 — 日本経済新聞, 2006年6月3日