環境省に原発事故汚染土が送付される、職員が持ち帰り廃棄

【2011年11月18日】

平成23年（2011年）
東北地方太平洋沖地震

本地震に伴う津波予測図
米国海洋大気圏局(NOAA) (PD)

地震のデータ

気象庁

• 発生時刻
  • 2011年3月11日14時46分頃 (UTC+9)
• 震央
  • 三陸沖(牡鹿半島の東南東) 約130km付近
• 座標
  • 北緯 37.8度 東経143.1度
• 震源深さ
  • 約10km
• 規模
  • M9.0

---

アメリカ地質調査所(USGS)

• 発生時刻
  • 2011年3月11日14時46分23秒 (UTC+9)
• 震央
  • 仙台の東 130km
• 座標
  • 38.322°N, 142.369°E
• 震源深さ
  • 24.4km
• 規模
  • M9.0

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• 2011年東北地方太平洋沖地震

朝日新聞によると、環境省は、放射能に汚染された土が福島県内から同省に宛てて送付され、その土を同省の担当職員が自宅に持ち帰り、近くの空地に捨てていたと、11月17日（UTC+9）に発表した。

朝日新聞によると、細野豪志環境相は記者会見で、「不適切な対応であり、あってはならないことである」と謝罪した。

朝日新聞が細野環境相の話として伝えたところによると、11月8日に福島市在住の個人から同省宛に送付された小型の段ボール箱1個に、ポリ袋に入った土が入っていた。この土は同市内の自宅で採ったもので、「環境省で処分してほしい」とのメモが同封されていた模様である。共同通信によれば、この土を分析したところ、約0.8メートル離れた場所から毎時0.18マイクロシーベルトの線量が測定された。

朝日新聞によると、同省に16日に、この土の送り主と考えられる人物から、放射能汚染された焼却灰が入った別の段ボール箱が送付され、細野環境相に対し報告が上がったが、その際、職員が汚染土を処分していた事実も発覚したという。

朝日新聞によると、低レベル放射能に汚染された土などについては、処分するに当たっての処理法は、2012年1月1日から施行される放射性物質汚染対処特措法に定められており、今回のケースは、同法にある「みだりに汚染土壌を捨ててはならない」との規定に抵触する可能性がある。細野環境相は、「処理の先頭に立つべき環境省が、不適切な対応をしたことは大変に申し訳ない」と謝罪した。

共同通信のその後の続報によると、この問題で、細野環境相は11月18日になって、「私の責任は極めて重い」として、在任中の給与の全額を自主返納することを表明した。また、弥元伸也・前同省官房総務課長（17日付で同省自動車環境対策課長に降格）は戒告処分に、土を捨てた同省官房総務課の前課長補佐は訓告処分とした。南川秀樹事務次官と谷津龍太郎官房長については厳重注意とした。また、同省の横光克彦副大臣と高山智司政務官は給与20%（2ヵ月）、南川次官及び谷津官房長は給与10パーセント%（1ヵ月）を、それぞれ自主的に返納することとした。

情報源

• asahi.com 『放射能汚染土が環境省に送付　職員が持ち帰って廃棄』。朝日新聞社、2011年11月17日。
• 47NEWS 『環境省に原発事故汚染土壌送付か　職員が空き地に廃棄』。共同通信社、2011年11月17日。
• 47NEWS 『細野環境相が給与返納　職員の汚染土廃棄問題』。共同通信社、2011年11月18日。

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