検索サイト・ヤフーとグーグル提携 独禁法に問題なし

【2010年7月29日】 時事通信によると、日本の公正取引委員会の松山隆英事務総長は7月28日（UTC+9　以下同）の会見で、検索サイトのヤフー・ジャパンとアメリカ・グーグルが提携することについて、「ヤフーからは検索サービスや広告事業は独自に行うと聞いている。独占禁止法上は直ちに問題にならない」との解釈を述べた。

日経新聞によると、ヤフージャパンは日本版検索サービスでグーグルの検索エンジンと検索連動型広告を採用することで提携することを7月27日発表した。ヤフーのアメリカ法人がマイクロソフトと提携してマイクロソフトの検索サイトBingを採用するのとは対照的な判断としている。読売によるとアメリカでも2008年にヤフーがグーグル提供の広告を出して、広告料で分け合うとする提携案を発表するも、同国の司法省が難色を示して実現しなかったケースがあった。

読売によると松山氏は「アメリカでは両者が広告市場の競争者から協力者に変わることが懸念された。広告主に対する競争が続くのなら、検索エンジンの変更だけでは独禁法上の問題にならないが、状況が変われば判断が変わることもあるので両者の説明が実態に合っているか監視していく」と話している。

一方産経新聞によると、マイクロソフトはこの提携について「日本ではグーグルが全ての検索情報を支配することになる」とこのヤフージャパンとグーグルの提携に異論を出した。実質的に日本国内で9割を超えるシェアーをグーグルが握っていることから、利用者の選択肢の阻害や新規参入を阻害される可能性があるといい、その上で「アメリカ司法省が違法と認定したケースよりも競争抑止的」とする見解を示した。

情報源

• YOMIURI ONLINE経済 『ヤフー・グーグル提携「問題なし」…公取委』。読売新聞、2010年7月28日。
• 日経電子版・BPニュースセレクト（日経パソコン 田村規雄） 『Yahoo! JAPANが米グーグルの検索エンジンを採用』。日本経済新聞、2010年7月28日。
• Sankei BIZ 『ヤフー・グーグル提携に異論　「日本を支配」とMS（1）』。産経新聞、2010年7月28日。
• Sankei BIZ 『同上（2）』。産経新聞、2010年7月28日。

この記事は最後の査読を行っています
査読の手順についてはウィキニュース:査読をご覧ください。 公開の準備が整ったら、{{査読中}}テンプレートを{{公開中}}に貼り直してください。