東電、きめ細かな補償・賠償対応を続けると

【2011年9月27日】

日本経済新聞によると、東京電力は、松本純一原子力・立地本部・本部長代理が、9月27日の記者会見で、東日本大震災における福島ほか3県の観光業の風評被害による減収分のうち、地震や津波、景気低迷などの影響を原発事故の補償対象外としたことについて、事業主と個別の相談に応じる考えを示した。

サンケイビズによると、同社が、8月30日、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が8月5日に決定した中間指針に沿い、宿泊費は8000円などの基準を示し、さらに安愚楽牧場（栃木県）の経営破綻について「オーナーの出資は、原子力事故とは関係がない。賠償は牛の出荷に対する損害に限られる」とするなどの経緯がある。

また、賠償の範囲については、下野新聞によると、自民党栃木県連が放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に餌として与えられていたことに対する政府の責任を問題とするなどしていた。

さらに観光業については、産経新聞によると、東北新幹線が東日本大震災の被害を受け、約半年にわたって運行に支障が出ていた。

情報源

• 日本経済新聞 『東電「観光業への補償、個別相談に対応」』。日本経済新聞者、2011年9月27日。
• sankeibiz 『交通費5000円　宿泊8000円　東電、原発賠償算定基準を公表』。産経新聞社、2011年8月31日。
• 下野新聞 『汚染餌牛問題で国は損害賠償を　自民党県連が県に申し入れ』。下野新聞社、2011年7月21日。
• 産経新聞 『東北新幹線、23日に“完全復活”　残った徐行区間を解消へ』。産経新聞社、2011年9月22日。

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