東証と大証が経営統合で合意

【2011年11月22日】

東京証券取引所

大阪証券取引所

朝日新聞・産経新聞によると、東京・大阪の両証券取引所は、11月22日午前（UTC+9）にそれぞれ取締役会を開き、両社が経営統合することを正式に決定した。

産経新聞によると、持株会社・『日本取引所グループ』（仮称）を設立した上で経営統合を実施する。公正取引委員会の審査や各種手続を経て、2013年1月1日に大証を存続会社にした上で合併し、持株会社を設立し統合。その上で事業別に再編を進める方針である。

朝日新聞によると、統合計画では、まず、東証が大証の発行済み株式数の66.6%を上限とするTOBを実施し大証を子会社化する。その後、大証を存続会社として日本取引所グループを設立、その子会社として東証及び大証の事業部門を設ける。当面、東証1部などの市場は残すものの、将来的には、現物株やデリバティブ（金融派生商品）などの事業毎に再編する見通しである。 統合比率は、大証の時価総額を「1」とした場合に、東証の時価総額を「1.7」とし、東証1株につき大証0.2019株を割り当てる予定である。日本取引所グループの最高経営責任者（CEO）には東証の斉藤惇社長、最高執行責任者（COO）には大証の米田道生社長が就任する。

産経新聞によると、両社の経営統合により、上場企業の時価総額は計約3兆6,700億ドル（約280兆円 。9月末時点）に到達し、アメリカ・ナスダックOMXを抜いて世界2位の証券取引所となる。

情報源

• asahi.com 『東証・大証、経営統合を正式決定　13年に新会社設立』。朝日新聞社、2011年11月22日。
• MSN産経ニュース 『東証と大証が経営統合で合意　2013年1月に大証存続で合併へ』。産経新聞社、2011年11月22日。

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