日本綜合地所が会社更生法申請
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【2009年2月6日】
毎日新聞によると、不動産会社の日本綜合地所が2月5日（UTC+9）東京地方裁判所に会社更生法を申請し、受理された。負債総額は約1970億円で2009年に入ってから最大の事実上の倒産であるという。東京証券取引所はこれを受けて同日、3月6日付をもって綜合地所の株式を上場廃止にすることを発表した。
綜合地所は1993年設立で、2005年ごろからマンションの用地買収を積極的に進めていた。しかし、その一方で用地買収の取得資金を金融機関から借り入れていたので、借入金が急激に拡大し、2008年秋季からの世界的な金融危機も災って同10月から資金繰りが悪化。また金融機関からの融資も受け入れられなくなるなど、資金繰りの悪化が深刻化されていた。そういった事情から、一度採用を決めていた学生53人全員の内定取り消しを行った。
読売新聞によると、綜合地所の西丸誠社長は会見で「不動産業界に対する金融機関の融資姿勢が厳しく、運転資金が逼迫した」と説明。また先述の内定取り消しの学生53人については既に補償金100万円ずつを支払い終えている。
[編集] 出典
- 毎日jp 瀬尾忠義 『日本綜合地所：会社更生法を申請 負債１９７０億円』。毎日新聞、2009年2月5日。
- YOMIURI ONLINEマネー経済 『日本綜合地所、会社更生法の適用申請…負債１９７０億円』。読売新聞、2009年2月5日。
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