九州電力、関係会社の社員に原発運転再開賛成のメールを要請

【2011年7月7日】

玄海原子力発電所

産経新聞によると、九州電力は、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）2・3号機を再稼働させることに対し理解を得るため経済産業省が主催し、6月26日（UTC+9）にインターネットなどで中継した同県民向けの説明番組において、同社の関係会社が社員らに対し、運転再開を支持する意見を一般市民の立場としてメールなどで寄せるよう指示していたことを明らかにした。

朝日新聞によれば、定期検査のため停止中の日本国内の原発は、全国的に運転再開の目途は立たない状態で、玄海原発は「『再開第1号』の有力候補」（同新聞）となっていた。6日には、海江田万里経済産業相が、日本全国の原発を対象とし安全性評価（ストレステスト）を新たに実施すると発表し、7月中にも再起動の可能性があった玄海原発をはじめとして、「全国の原発の運転再開が先延ばしとなる見通し」だが、今回のメール問題により、さらに遅れる可能性が高まった。

朝日新聞が同社の話として伝えたところによると、6月22日に同社本社の原発関連部署の課長級社員1人が、会社名で、原発関連業務を担当する同社子会社4社の社員に対し、運転再開を希望する立場から意見を送るよう電子メールで指示。対象となった会社は、西日本プラント工業・九電産業・西日本技術開発・ニシム電子工業の計4社で、各社合わせた社員は計約2,300人だが、最終的に指示された人数は不明としている。他にも、玄海原発や川内原発（鹿児島県）など同社の3事業所についても、同様のメールによって意見送信を呼びかけていた。いずれも、会社のパソコンではなく自宅から送信するよう求めていた。

朝日新聞によると、この番組は、6月26日に佐賀県内のケーブルテレビで放送され、インターネット配信も実施された。経産省の担当者が、同県民代表の7人からの質問に回答する形を取って、原発の安全性などを説明した。 この番組に対しては、メール473件、ファクス116件の意見がそれぞれ寄せられ、ネット配信に対する書き込みも1,452件あり、これらの一部は番組内で紹介された。「電力不足で熱中症が心配」とか、「原発が廃止されれば、産業が海外流出する」など、運転再開に賛成の立場の意見もあったが、これらの意見が、同社の指示で送られたものが実際に紹介されたものかは判っていない。

産経新聞によると、同社によるメール要請を巡っては、菅直人首相が、6日午後の衆議院予算委員会で、「やらせ的なことがあったとすれば、大変けしからんことである」と批判。海江田経済産業相は、「然るべき判断・処置をする」として、事実関係の調査などに乗り出す意向を示していた。

産経新聞によると、同社の真部利応社長は、6日の記者会見で、「投稿をお願いしたのは間違いない。国の説明会の信頼を損ね、申し訳ない」と謝罪した。投稿を依頼した理由については、「原子力の必要性について、事業者の立場からの意見を出す必要があると思った。住民の理解を広めたかった」と説明した。

情報源

• MSN産経ニュース 『県民装い意見形成狙う　原発説明番組で九電がやらせメール要請　』。産経新聞社、2011年7月6日。
• asahi.com 『子会社社員に原発再開賛成メール促す　九電、番組向け』。朝日新聞社、2011年7月6日。
• 九州電力 『国主催の県民説明会番組への意見投稿呼びかけに関する社長コメント（7月6日）』。九州電力、2011年7月6日。

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