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(8/26更新) 衆議院解散総選挙（8月30日）の期日前投票をした有権者は、今選挙が公示された8月19日から23日にかけての5日間で、日本全国で305万5634人に達して、前回の2005年の総選挙の同じ期間の201万4072人から104万1562人（約1.5倍）も増えたことが総務省の8月24日発表の中間経過集計で明らかになった。
都道府県別の伸び率で最も大きかったのが沖縄県の149%。ついで山梨県86%、長野県81%などと続き、28の道府県で50%以上の伸びを記録。最低は宮崎県の7%。一方有権者に占める期日前投票の割合が最も高いのは愛知県の4.11%。次いで福岡県の4.01%、熊本県の3.91%など。最低は栃木県の1.86%、岩手県の1.89%、滋賀県の2.16%などだった。 >>全文
(9/5更新) 衆議院総選挙は8月30日、日本全国各地で投票・即日開票が行われ、民主党が選挙区・比例代表区を含めた全定数480人のうち308議席を確保し、政権交代が実現する事となった。鳩山由紀夫民主党代表は9月に開催される予定の特別国会で、総理大臣に指名され、社会民主党・国民新党との連立政権を立ち上げるものと見られる。
鳩山氏は31日未明の記者会見で「国民の怒りが民主党への期待に結び付いた。国民主役の政治に変えていく」と述べた。また、日本の国会における政権交代は非自民党8党派による細川護熙内閣の発足した1993年の衆院選以来のことだが、第1党が政権を奪い取るのは1947年の片山哲内閣以来62年ぶり。自民・公明の連立政権も10年の歴史に終止符が打たれ、政界は新たな時代に入った。 >>全文
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