デルタ、NWが破産法適用を申請
出典:『ウィキニュース』（ベータ版）
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【2005年9月15日】
15日のNHK[1]と日本経済新聞（日経）[2]によると、14日（東部夏時間、UTC-4）、アメリカ合衆国のデルタ航空とノースウエスト航空がそれぞれ連邦破産法11条の適応を申請した。両者は会社更生手続きにはいる。
デルタ航空は米国第3位、ノースウエスト航空は第4位の航空会社。それぞれが米国連邦破産法11条の適用を、ニューヨークの裁判所に申請した。連邦破産法11条の適応を受けると、会社は破産裁判所の監督下で操業を続け、再建を目指す。すでに、2002年にユナイテッド航空、USエアウェイズが同法の適用を申請しているため、米航空大手7社中4社が破産状態となったことになる。
日経は、値引き競争と原油高が原因と見ている。NHKによると、負債額は、デルタ航空が約283億米ドル、ノースウエスト航空が約179億米ドル。
日経によれば、14日、米国航空輸送協会(ATA)のメイ理事長は、米国上院航空小委員会の公聴会に出席して、ジェット燃料税とテロ対策税の減免を訴えた[3]。
[編集] 出典
- 『米航空大手２社 相次ぎ破たん』。日本放送協会、2005年9月15日。
- 藤田和明 『米航空２社、破産法を申請・値引き競争や燃料高響く』。日本経済新聞、2005年9月15日。
- 吉田透 『米航空業界、米議会に支援要請』。日本経済新聞、2005年9月15日。
- 間所陽一郎 『ユナイテッド航空の破綻』。愛知県海外産業情報センター、2002年12月20日。
- "Corporate Bankruptcy"。U.S. Securities and Exchange Commission、2005年6月1日。
