ケーブルテレビ、地デジ完全移行後も3-5年程度はアナログでも放送へ
出典:『ウィキニュース』（ベータ版）
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【2009年1月9日】
読売新聞によると、日本政府は2011年7月に予定されている地上デジタルテレビ放送の完全移行後も、ケーブルテレビ（CATV）の利用者を対象として、アナログでも期間限定で受信できるようにする計画を明らかにした。これは世界的景気の悪化により、地デジの普及が遅れていることを受けて行うもので、地デジ完全移行後3年から5年程度の期間限定処置だという。
具体的には地デジの放送電波をケーブルテレビ局でアナログ放送の周波数に変換。その電波信号を地デジとアナログの両方でケーブル加入の各家庭に送る。家庭では地デジ対応の可否にかかわらず、放送を見ることが出来るとしている。現在ケーブルテレビへの加入世帯は日本全国で約2200万世帯。加入可能世帯を含めると約4000万世帯がその対象となるという。
日本政府は地デジの完全移行までに受信機の普及台数目標を約1億台までに引き上げるとしているが、北京五輪などでの普及をもくろんだ2008年は期待したほど伸び悩み、9月末では普及台数約4113万台にしか過ぎなかった。
[編集] 出典
- YOMIURI ONLINEネット&デジタル 『ＣＡＴＶはアナログ併存、地デジ移行後３～５年』。読売新聞、2009年1月8日。
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