「ゆうパック」不当廉売訴訟、ヤマト運輸が敗訴

出典:『ウィキニュース』（ベータ版）

【2006年1月20日】

朝日新聞など各社の報道によれば、宅配便最大手「ヤマト運輸」が日本郵政公社を相手取り、大手コンビニエンスストア「ローソン」でのサービス提供の差し止めなどを求めていた訴訟で、2006年1月19日、東京地方裁判所でヤマト運輸の請求を棄却する判決が下された。2004年のローソンでの郵便小包サービス「ゆうパック」の受付業務開始に際し、ヤマト運輸は「独占禁止法に違反する不当な廉売」として、日本郵政公社を相手取り、サービス提供の差し止めなどを求めていた。

朝日新聞によれば、提訴の内容は、2004年11月のローソンでの「ゆうパック」の受付サービス提供の開始に関連し、租税などの優遇措置を受けている日本郵政公社が、配送料金（運賃）などの有利な取引条件でローソンで「ゆうパック」を開始させたのは、独占禁止法の不当廉売に当たり、ヤマト運輸の利益を侵害されるとして、「ゆうパック」サービス提供の差し止めなどを求めていたもの。

朝日新聞によれば、判決内容はヤマト運輸の主張を全面的に否定しており、今後の「ゆうパック」サービスの拡大に弾みがつくものと考えられる。

日本郵政公社は、公正妥当な判決とのコメントを出した。

一方、ヤマト運輸は、高等裁判所への控訴など、今後の対応については検討するとアナウンスしている。

[編集] 出典

• 『ゆうパック訴訟、ヤマト運輸が全面敗訴』。朝日新聞、2006年1月19日。
• 『ゆうパック訴訟でヤマト運輸の請求棄却・東京地裁』。日本経済新聞、2006年1月19日。
• 『ローソンの「ゆうパック」差し止め、ヤマトの請求棄却』。読売新聞、2006年1月19日。
• 『ゆうパック不当廉売でない　ヤマト運輸が敗訴』。共同通信、2006年1月19日。
• 『ヤマト運輸の請求棄却＝「公社の不公正取引ない」－ゆうパック訴訟・東京地裁』。時事通信、2006年1月19日。
• 『ヤマト運輸株式会社との訴訟における判決に対する日本郵政公社の見解』。日本郵政公社、2006年1月19日。
• 『日本郵政公社に対する不公正取引差止めを求めた裁判の結果について』。ヤマト運輸、2006年1月19日。